“税理士”になれば、働き方は広がり、税理士事務所で働く事も出来ますし、企業の経理担当として就職することも出来ますし、独立して個人事務所を構える事も可能になります。

個人事務所の設立を目指すのであれば、その手本となる“税理士事務所”で仕事を覚える方が、参考に出来る事が多いので、自分に合った事務所を探すと良いでしょう。

“税理士事務所”には、代表者でもある“所長”の人物像によって、仕事の進め方や事務所の内外での、コミュニケーション能力にも、大きな差となって表れることは、分かると思います。

新人従業員として勤務を開始した際、“雑用”を教えてもらっていなければ、是非とも教わるべきですし、“雑用”は、“職場のルール”を覚えるようなものなので、それを教えないのは、個人的に疑問が残りますので、職場として減点です。

一方で、“いきなり大切な仕事を、個人に任される”となると、事務所に“疑惑”を感じます。

進めていく仕事は、ある程度分かっていても、“放任”では、出来た書類の信頼性はありませんし、本人も自信を持って次回の仕事を受ける事は出来ないはずなので、上司に減点です。

新規顧客獲得についてですが、“所長”は、自ら顧客獲得に動く必要がありますが、その方法は、“足で稼ぐ”のか、“ITを利用”するのか、また、現在抱えている顧客数と仕事を消化する能力を、考えて行動しなければなりません。

この時、従業員に仕事を押し付けて、胡坐をかいているような所長では、大きな減点で、事務所自体の信頼性を得る事は出来ないでしょう。

“税理士1人”に対して、どれくらいの仕事量が消化できるのかによっても、顧客を開拓するスピードが異なってくるので、場合によっては、新たな人材を確保する必要が出てくるはずです。

また、従業員が独立や転職等によって、事務所を去る場合、引き継ぎする人物が的確者でなければなりません。

新たな新人に、すべてを任せることで、短時間に済むと思いますが、任される新人には、負担が大きいので、他の従業員で分担して引き継ぎ、新人には、少量の仕事から任せるようにしなければなりません。

最後に、“従業員”へ言うとすれば、その事務所に“不審な点”が多いのであれば、長居は無用で、直ぐに独立、もしくは転職するべきですが、“不審な点”を教訓として、独立時に利用するのであれば、継続勤務するべきです。

“税理士事務所”の“所長”へ言いたいのは、従業員を“使い捨て”と考えたり、“イエスマン”と考えたりしているのでは、信用や信頼を得る事ができませんし、人材確保は無理でしょう。

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